利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アウェアネス・リンク(以下「当社」といいます。)が提供する認知度向上戦略の設計、ターゲット顧客の調査・分析、ブランドメッセージの作成支援、コンテンツ企画・配信設計、SNS・Web接点の改善提案、リード獲得導線の最適化、顧客理解ワークショップの実施その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書・提案書・個別契約書への署名又は電子的承諾、若しくは本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他これらに類する文書(以下「個別契約等」といいます。)に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、法令上必要な同意又は承諾を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とするコンサルティング、企画支援、調査分析、ワークショップ運営その他関連業務を提供します。
- 認知度向上戦略の設計
- ターゲット顧客の調査・分析
- ブランドメッセージの作成支援
- コンテンツ企画・配信設計
- SNS・Web接点の改善提案
- リード獲得導線の最適化
- 顧客理解ワークショップの実施
- 前各号に付随又は関連する業務
本サービスは、原則として戦略立案、助言、設計支援、分析支援、研修・ワークショップ提供を目的とするものであり、当社は、特定の成果、売上、集客数、成約数、検索順位、広告効果その他の結果を保証するものではありません。
当社は、利用者の業種、事業規模、商材、予算、運用体制、社内承認プロセス、外部環境その他の事情に応じて、最適と考えられる提案を行いますが、その採否および実施は利用者の責任において決定されるものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報を提供すること
- 当社からの確認、資料提出、フィードバック依頼に合理的な範囲で協力すること
- 本サービスの実施に必要な権限、許諾、社内承認を適法かつ適切に取得すること
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等)を侵害しないこと
- 法令、公序良俗及び本規約を遵守すること
- 当社の業務遂行を妨げる行為をしないこと
利用者が当社に提供した情報、資料、データ、画像、動画、ロゴ、商標、文章、顧客情報、アンケート結果その他一切の素材について、利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で利用できる正当な権利又は許諾を有することを保証するものとします。
利用者は、当社の提案内容を最終的に採用・実施するか否かを自ら判断し、実施に伴う法令確認、表示確認、広告審査、個人情報の取得同意、景品表示法・特定商取引法・下請法その他関連法令への適合確認を自らの責任で行うものとします。
利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中止できるものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの対価、支払期限、支払方法、追加費用の有無その他料金に関する条件は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書又は請求書の条件が適用されます。
利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、又は契約を解除できるものとします。この場合、利用者は、未払金のほか、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
本サービスの提供に必要な交通費、宿泊費、会場費、資料印刷費、外部ツール利用料、広告費、調査費、翻訳費その他の実費が発生する場合、これらは別途利用者の負担とし、事前に当社が通知したうえで請求できるものとします。
消費税その他の公租公課は、法令に従い、別途加算して請求するものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が個別契約等を締結した後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面又は電子メールで通知するものとします。
キャンセル料および返金の可否は、以下の基準を原則とします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はその定めが優先します。
- 業務着手前:当社が既に要した実費、準備費用及び事務手数料を控除した残額を返金することがあります。
- 業務着手後:既に実施済みの作業、確保済みの工数、準備済み資料、外部委託費及び実費相当額を控除し、返金しない場合があります。
- ワークショップ、調査、分析、企画設計等の性質上、当社が成果物作成又は実施準備を開始した後は、原則として返金しないものとします。
利用者の都合による日程変更又は延期については、当社が別途定める変更手数料又は実費が発生する場合があります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する対価について、協議のうえ返金又は代替提供を行うことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について責任を負いません。
- 利用者の事業成果、売上、利益、集客、成約、ブランド評価、検索順位、SNS反応その他の結果
- 利用者又は第三者のシステム、通信回線、プラットフォーム、広告媒体、外部サービスの障害、仕様変更、停止、制限
- 利用者が当社の提案を採用しなかったこと、又は不完全に実施したことに起因する不利益
- 利用者が提供した情報の誤り、不完全さ、遅延、権利侵害に起因する損害
- 天災地変、感染症、法令改正、行政指導、争議行為その他不可抗力による損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、信用毀損その他これらに類する損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成し、又は提供する提案書、分析資料、ワークショップ資料、テンプレート、フレームワーク、図表、文章、設計書、成果物その他一切の著作物及びノウハウに関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が提供した成果物を、個別契約等で定める利用目的の範囲内でのみ使用できるものとし、当社の事前の書面承諾なく、複製、改変、転載、再配布、販売、公衆送信、二次利用、第三者への開示をしてはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、検証、記録、改善及び社内管理のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
本サービスの提供過程で新たに生じた発明、考案、著作物、デザイン、営業秘密その他の成果の帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社に帰属するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、サービス改善、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の個人情報及び関連データを利用します。
利用者は、当社に個人情報、顧客データ、アンケート回答、アクセス解析情報、SNSデータその他第三者に関する情報を提供する場合、適法な取得、利用目的の通知又は公表、必要な同意取得、第三者提供制限への対応等、法令上必要な手続を自らの責任で履行するものとします。
当社は、利用者の承諾なく、法令に基づく場合又は業務委託先に必要最小限の範囲で取り扱わせる場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
当社は、取得した情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために合理的な措置を講じます。ただし、通信経路上の事故、利用者側の管理不備、第三者による不正アクセス等、当社の合理的支配を超える事由による損害については責任を負いません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送機関の停止、法令・規制の制定改廃、行政機関の命令・指導、労働争議、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行遅延、履行不能、品質低下が生じた場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する場合、当社は、必要に応じて本サービスの内容変更、日程変更、代替手段による提供又は契約の中止を行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
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